政権も消費性向の低下に関心？

政権も消費性向の低下に関心？
　車の中でニュースを聞いただけで、まだ確認はしていませんが、安倍政権も、今後の経済運営の中で、消費性向の低下問題を検討するといった情報がありました。

　特に３０歳代くらいまでの若年世代における消費性向が低下しているということが気になるようで、その世代の将来不安が高いのではないかという指摘もありました。
　詳細については、きっちり確認をしなければなりませんが、消費性向の低下に言及するようになったということは大変重要なように思います。

　このブログでは、日本経済の今日の経済不振の大きな原因は「消費の不振」にあり、それは所得が増加しても消費が伸びないという実態によるものと言ってきましたし、これは明らかに家計調査の「 平均消費性向」の動きに示されており、その原因を推し量れば、 格差社会化と働く世代における将来不安に行き着くという見方をしてきました。

　そして、将来不安については、非正規雇用といった不安定雇用の著増、年金財政の不安、さらにはゼロ金利による貯蓄に非効率性、確定拠出年金などの損失リスクの本人転嫁、などなど将来にわたる生活防衛に注力しなければならない事情など、を指摘していきました。

　併せて、企業にとっての将来不安は円レートの不安定さ、いつ、どのような理由で円高が再来しないとも限らないといった大きな不安定性があります。
　プラザ合意（１９８５年）による円高に際しては、３０年近くも有効な対策が取れず、漸く２０１３年、日銀の政策変更で＄１=￥１２０が実現しましたが、このところ、また不安感が強まるような情勢にあるというのが正直なところでしょう。

　「一億層活躍」はまさに「累卵」の上に載っているようなもので、常に国民はその「危うさ」に不安を持っているのでしょう。
　
　消費性向の問題を分析することから、恐らく、こうした今日の日本社会の種々の不安定性が検討の対象となって出てくるのではないでしょうか。
　新陣容になる内閣の活動の中で、国民のこうした多くの不安に、如何に政権が対応策、解決策を提示できるか、「消費性向」という「鍵」になる数字をめぐっての、今後の政策の展開に期待したいところです。